検定労働者の労働条件を改善し、統一要求・統一団交・統一妥結を合言葉に活動

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略年表

1959(S34)年 10月   「港湾労働組合中央共闘会議」結成、各単組で加盟
  11月   両組合間で組織統一準備会発足
労連規約第1次草案を発表
1960(S35)年 7月   全日本検定労働組合協議会(検定労協)」結成
 組織統一への一歩を踏み出す
  10月   名古屋、神戸地協結成
  11月   大阪地協結成
1961(S36)年 6月   北九州地協結成
1962(S37)年 7月   横浜地協結成
  9月   東京地協結成
  10月   両協会へ港湾労働組合中央共闘会議の方針に基づき年末年始の有給休暇完全実施を要求
  11月   フェスコ労働組合のオブザーバー加盟を承認
1967(S42)年 4月   両協会へ「労働時間を実動38時間制に移行する」統一要求を提出
要求実現のため6大港在支部のスト(12時〜24時)を構え闘争
週38時間制、統一交渉獲得
  9月   マトソン社によるコンテナ船就航
1968(S43)年 10月   「日曜祝日完休獲得全国港湾労働組合連絡会議」(中央7単組、地区7港)結成、各単組で加盟
  11月   毎日曜日祝日を実力で休む9波のストで闘争
月間2回の完休を獲得
1969(S44)年 3月   日祝完休連絡会議から「港湾関係労働組合春闘連絡会議」(8単組)結成
  6月   春闘連絡会議は名称を「全国港湾労働組合連絡会議」と改める
コンテナ輸送を中心とした港湾合理化に反合16項目要求を確認、実現に向け取り組む(両組合は支持)
1970(S45)年 11月   反合16項目要求を5項目に絞り要求書を提出
(職域確保、業の集約合併、労働時間短縮、労災防止と保障制度、中央・地方の産別協議の確立)
11月から翌年1月にかけて、4次の統一行動を組織し闘争
1971(S46)年 3月   5項目要求について、日港協は連絡会議の交渉委員を拒否、決裂
  8月   ラッシュ船阻止闘争
  9月   検定労協に組織統一準備会を結成
連合体への一歩を踏み出す
  11月   両協会へ労働時間の週35時間制を要求
1972(S47)年 4月   港湾労働者の雇用と生活保障に関する要求書を提出(4・7要求)
4次の行動を組織、闘争
船社、荷主を含めた4者協議の設置を重点におく
  6月   両協会と月1回土曜休暇実施で合意
  11月   「全国港湾労働組合協議会(全国港湾)」結成
1973(S48)年 2月   両協会へ時間短縮に関する統一交渉開始
  3月   全国港湾「3・22協定」締結
(8.7.50の時間短縮、2交代制、深夜荷役の廃止、月額保障等)
両協会へ賃上げ要求、中央港湾団交に出席し責任を持つよう申し入れ
  4月   3・22協定に基づく検数、検定関係の労働時間短縮に関する付属協定締結
両協会と「月間労働時間を157時間」を協定
呉地協結成

日港協 3.22協定白紙宣言、中央港湾団交拒否
両組合は72時間スト(26日〜29日)
  5月   全国港湾無期限スト等で闘争、両組合も参加
  9月   日本検定労働組合連合会(検定労連)」結成
全国港湾には検定労連として加盟
  12月   運輸省の斡旋により中央港湾団交再開
名古屋、横浜、大阪、神戸、東京、九州地連結成
1974(S49)年 2月   北海道、東京地連千葉分会結成
  3月   第1回中央委員会で、統一要求・統一団交・統一妥結方針決定
両協会へ企業間賃金格差是正、標準者賃金、夏季休暇等の要求提出
企業間格差是正、港湾労働者標準賃金(検定=28歳・11万円)、夏期休暇(7月〜9月まで連続2日)等で協定締結
  4月   全国港湾「4・20協定」締結
4・7要求は港湾労働者保障制度に関する協定書、労働時間短縮については実施細目協定書、標準者賃金は船内沿岸で11万円
  6月   川崎地連結成
  11月   港湾労働者年金制度の確立要求
1975(S50) 年 2月   全国港湾、最低者賃金月額15万円等の春闘要求書提出
  3月   第1回青年学習交流会開催
  4月   全国港湾、カーフェリーに関する確認書締結
  6月   両協会と週休2日制・月2回試行実施(76年1月から)で合意
  12月   港湾労働者年金制度に関する協定書を締結
作業委員会を設置し財源、適用、年金額等で協議を進める
1976(S51) 年 1月   週休2日制・月2回試行実施
  2月   第1回海運・港湾中央連絡協議会開催
  3月   第2回青年学習交流会開催
  4月   日港協は、最低者賃金船内沿岸で13万円回答
  9月   港湾労働者年金制度に関する協定書締結
年額11万6千円、性格、適用範囲等を含め、港湾年金制度確立
1977(S52)年 2月   全国港湾、最低者賃金月額16万5千円等の春闘要求書提出
  3月   両協会と健康保険料負担割合で年2回一時金支給として77年4月分より協会6:本人4とする協定締結
  4月   プッシャーバージに関する確認書締結(木材輸送の反合理化)
港湾労働者年金の登録はじまる
  5月   5大港の標準者賃金14万円で合意、確認書締結
第3回青年学習交流会開催
  11月   検定新日本社職員組合が新日本検定協会職員組合と名称変更
1978(S53)年 3月   港湾年金第1回の支給開始
全国港湾「港湾労働者の雇用安定に関する要求書」(3・15要求)を春闘要求として提出
  4月   両協会と厚生年金保険料負担割合変更(一時金方式 使6:労4)、労災企業上積み補償改訂(死亡1千5百万円)等を協定
  8月   日港協は、産別最賃5大港9万8千円、地方港8万5千円を回答
1979(S54)年 3月   全国港湾、産別最賃6大港11万円、地方港10万円の要求書提出
  5月   港湾労働者の雇用と生活保障制度に関する協定書」「RO/RO1船に関する協定書」(5.30協定)締結(保証制度、職域、事前協議制度)
産別最賃6大港10万3千円、地方港8万8千円協定
1980(S55)年 1月   「港湾労働安定協会」発足(保証制度の実施機関)
  3月   全国港湾、5・30協定の具体化、労働条件の改善(日曜完全週休2日、産別最賃6大港11万5千円、地方港10万5千円)の要求書提出
  4月   年金額の改善、雇用対策委員会の設置、転退職資金制度について合意
協定締結
  7月   「全貨検量制度に関する確認書」(7・1確認)締結
(①輸出貨物は邦船・外船又は運賃同盟の加盟・非加盟に拘わらず検量ルールによるものとする ②各運賃同盟の検量ルールの変更についてはあらかじめ事前に協議するものとする)

産別最賃6大港11万円、地方港9万4千円で協定
1981(S56)年 3月   両協会と、夏季休暇3日間等を協定
  4月   全国港湾、年休最低14日、夏季特別休暇2日間、作業基準専門委員会の設置で協定書締結
1982(S57 )年 3月   産別最賃12万円(全国1本)、港湾年金遺族一時金制度等の春闘要求書提出
  4月   港湾年金遺族見舞金制度の実施、産別最賃10万7千円で締結
  7月   シップネットの実験に関する確認書締結
1983(S58)年 3月   産別最賃12万円、職域の具体的設定、労使安全委員会設置、ダンピング廃止、産別労働協約の締結等、春闘要求書提出
「コンテナ専門埠頭における作業基準に関する協定書」及び「転職資金制度の運営に関する覚書」を締結、作業基準の地区協議に入る
  4月   「雇用問題専門委員会」設置し、雇用保証の基本的な政策の検討・立案に入る等の協定締結(4・19協定)
  9月   検定労連結成10周年記念祝賀会開催
  10月   検数労連と雇用問題について協議
1984(S59)年 4月   全国港湾、春闘中央行動を取り組む
  6月   両協会と「8・7・45」の体制を確認
  7月   港湾の労働時間問題として「8・7・45」体制が協定化される
  9月   全国港湾と海員組合は、便宜置籍船(FOC)対策活動を共同で取り組むことを確認
  12月   新事前協議制度確立に向け労使協議体制(4者・2者)を巡り対立
1985(S60)年 2月   コンテナターミナルの管理・運営体制の産別確認書に基づき横浜APLターミナルに検定労働者2名を派遣、労働条件について確認
  4月   港湾春闘妥結(月給制にする、最低賃金12万円、年次有給休暇16日、雇用・職域の拡大については引き続き専門委員会で協議)
  7月   神戸六甲アイランドRC-1のシーランドターミナルに検定労働者2名を派遣、労働条件について確認
  11月   学習交流会開催(従来の地連単位から中央主催に変更)
1986(S61)年 1月   港湾貨物情報ネットワークシステム(SHIPNETS)の本稼働について事前協議
  3月   検定労連本部事務所を海事横浜支部より蒲田日港福会館へ移転
全国港湾、5・30協定に基づく新事前協議制度の協定締結
  4月   港湾春闘無期限封鎖スト、産別最賃12万3千円、港湾年金20万円に改訂、海の記念日休日等が決められた
  6月   APL社のCY貨物の検量不要に関わり、産別協定違反で全国港湾として取り組み協定履行を勝ち取る
1987(S62)年 2月   学習交流会開催
中央団交に於いて日港協は、日祝完休の諸協定を一方的に破棄通告
  4月   日曜完休協定例外処置として確認書締結
1988(S63)年 2月   両協会と検定業務の共同対応の実施で確認書締結
(対象業務として、船積検量、入庫検定、バンニング及びそれらに関連する情報処理等を確認、中央労使による説明会を4地区11支部を対象に実施)
  5月   「検量問題協議委員会」を設置、第1回委員会開催
  10月   全国港湾は、第1回労使政策委員会を開催し「あるべき賃金」「労働時間問題」について組合案提示
  11月   「運輸事業の規制緩和」反対に取り組む
1989(S64・H1)年 2月   学習交流会開催
  4月   「新港労法」施行、企業常用とセンター労働者以外は港湾作業に従事させない事を確認
統一時限スト(5日)、コンテナゲート搬出入阻止(6日から10日間)の実力行使
6大港の船内・船側沿岸に「あるべき賃金」実施、週休の年間4日増、港湾労働者年金の増額等で合意
  6月   第1回全国港湾労働セミナー開催
1990(H2)年 4月   全国港湾、「あるべき賃金」の制度化、産別最賃14万4千円、標準者賃金(35歳)27万6千円、労働時間短縮、港湾料金の完全実施等の要求提出
港湾に於ける年間総労働時間8・7就労体制で2千時間に短縮
「料金完全実施特別委員会」設置
  6月   産別最賃13万4千円、標準者賃金(35歳)24万3千5百円で協定
第2回全国港湾労働セミナー開催
  7月   両協会と、労働時間短縮に関し、年間32日の土曜日休日を月2回制度化(指定制)残日数を試行型として運用実施、月間所定内労働時間156時間協定
  10月   「交通運輸政策研究会(交運研)」参画
  12月   「物流2法」施行
1991(H3)年 3月   港湾産別 日曜就労拒否行動
  4月   港湾産別 夜荷役拒否、コンテナ搬出入阻止行動
  5月   全国港湾、8・7就労体制、完全週休2日制、港湾労働者年金の引き上げ等で協定
  11月   交運研集会 参加
検定労連一時金「35歳検定標準労働者」に変更し、要求
労災防止と労災補償及び通勤災害補償の改訂確認
  12月   就労体制変更「現業は①8:30 ②9:00」の2本立て実施
1992(H4)年 1月   両協会、土曜日休日を36日(制度週休月2回24日、可動週休12日)を実施
全国港湾、5・9協定の完全履行・部会の設置、港運料金の完全実施等再確認(1・23協定)
  3月   両協会と「育児休業制度」について合意
  4月   全校港湾、春闘解決のため日曜就労拒否の継続取り組みを確認
  6月   第4回全国港湾労働セミナー開催
  7月   「日曜日完休制度の例外処置に関する協定書」失効
  9月   検定労連結成20周年祝賀会ならびに全国文化展開催
1993(H5)年 2月   全国港湾、5・9協定、1・23協定の履行で確認書交わす
  4月   全国港湾、5・9協定の履行、週休2日制等の実施で仮協定
  6月   第5回全国港湾労働セミナー開催
1994(H6)年 2月   清水地連結成
  6月   第6回全国港湾労働セミナー開催
  9月   「全貨検量7・1確認」遵守の取り組み強化
  11月   全国港湾、規制緩和反対等で、1時間時限スト
1995(H7)年 1月   阪神淡路大震災発生
  2月   全国港湾、大震災による港湾労働者の救済対策を運輸省、労働省、船主協会に申し入れ
  3月   全国港湾、規制緩和反対と春闘で中央行動
  6月   第7回全国港湾労働セミナー開催
  12月   全国港湾、全貨検量7.1確認の見直しについて合意
7・1確認を一部改定する「全貨検量 改定7・1確認」「覚書」締結FCL貨物の段階的(5年間)削減(無検量)
1996(H8)年 4月   全国港湾、港湾労働運営基金制度(3年間、1円/トン)とフェリー無人者輸送拠出金改定について合意
  6月   第8回全国港湾労働セミナー開催
  7月   全国港湾、ITFに正式加盟
  9月   第1回東アジア港湾労働者会議開催
1997(H9)年 3月   全国港湾、日曜作業拒否・夜荷役拒否で闘争行動
  6月   第9回全国港湾労働ゼミナー開催
  11月   第2回東アジア港湾労働者会議開催
全国港湾、規制緩和反対等で全国45港で24スト行動
1998(H10)年 3月   港湾運送事業法の規制緩和について閣議決定、運輸政策審議会に諮問
  10月   検定労使・検量問題対策委員会開催
1999(H11)年 6月   全国港湾、運送事業法の規制緩和反対で全港・全職種で24H スト
  11月   港湾年金の新規登録廃止、生活助成金と転職資金制度の凍結、
年金額減額で合意
安定協会、安定センター廃止
2000(H12)年 11月   改正港湾運送事業法、改正港湾労働法施行
港湾の規制緩和(特定港湾9港)
2001(H13)年 4月   日祝完全休日からフルオープンへ
  9月   規制緩和と公益法人・資格制度の見直しへの対応議論
2002(H14)年 2月   陸・海・空・港湾20団体は有事法制反対の共同声明発表
  11月   全国港湾、新規参入・第2次規制緩和反対で中央行動
2003(H15)年 9月   検定労連結成30周年記念行事開催
2004(H16)年 3月   改定7・1確認履行を各船社へ要請
2006(H18)年 5月   港湾運送事業法一部改正
港湾の第2次規制緩和(全港・全職種)
2008(H20)年 9月   全国港湾労働組合連合会結成
2009(H21)年 11月   日本海員港湾労働組合協議会(海港労協)結成
2011(H23)年 3月   東日本大震災・福島原発事故発生
2012(H24)年 6月   港湾石綿被災救済制度の施行
2013(H25)年 7月   港湾労働者年金制度の改定
新規登録復活
2014(H26)年 2月   全国港湾ホームページ開設
  10月   検定労連ホームページ開設
2015(H27)年 1月   (一財)新日本検定協会から(株)シンケンへ検量免許譲渡・譲受する
  9月   新日本検定協会職員組合
シンケン労働組合に組合名称変更

日本検定労働組合連合

東京都大田区蒲田5-10-2
 日港福会館3階